私たちの取り組む社会課題

私たちの取り組む
社会課題

住まいは人権そのもの

住まいの提供とは単なる場所の提供ではなく、「尊厳を取り戻すための最初の一歩を支える」ということです。

安心して暮らせる家は、子どもたちにとっては未来の可能性そのものです。母親自身が自分と子どもの可能性を信じる基盤にもなります。住む場所があるという事実が、生活の全てを支えています。

住まい困窮者を生み出す構造

しかし、そのすべての起点となる住まいが脅かされています。国の財政が限界に達し、公営住宅は次第に姿を消しています。民間の不動産マーケットはどんどん過熱していっています。

こうした経済状況が、そのまま「住まい困窮者」を生み出し、社会全体に深刻な影響を与えています。家賃の高騰や支援の不足が、住まいを失うリスクを高めています。

欧米で広がる
アフォーダブルハウジング

欧米では、税制優遇策と民間の革新的な取り組みで、低価格で気持ちの良い住まい「アフォーダブルハウジング」市場が成立しています。GAFAが数千億円を投じるなど、大きな市場が形成され、成功モデルが次々と生まれています。
一方、日本では市場ができていません。低価格で安心できる住まいを必要とする層が、公的支援もなく取り残されています。

アフォーダブルハウジング不足が招く居住貧困

この住まいの格差に直面している家庭がシングルマザー家庭です。日本に約120万世帯いる母子世帯。コロナ禍で非正規雇用が激減し、収入源を失った多くのシングルマザーが、最後の砦である住まいを失いました。
コロナが落ち着いた昨今でも、ひとり親家庭の約44.5％が相対的貧困状態にあります。住まいの確保がそのまま貧困の連鎖を引き起こしているという数字は、決して見過ごせません。

アフォーダブルハウジング不足が招く居住貧困

この住まいの格差に直面している家庭がシングルマザー家庭です。日本に約120万世帯いる母子世帯。コロナ禍で非正規雇用が激減し、収入源を失った多くのシングルマザーが、最後の砦である住まいを失いました。コロナが落ち着いた昨今でも、ひとり親家庭の約44.5％が相対的貧困状態にあります。住まいの確保がそのまま貧困の連鎖を引き起こしているという数字は、決して見過ごせません。

母子家庭の相対的貧困率

住所主義が生み出す悪循環

日本の行政サービスの「住所主義」もまた、問題を深刻化させています。住所がなければ、保育園の利用や公的サービスが受けられず、働くための環境さえも整わなくなります。
DV等で住まいを失ったシングルマザーは、その住所の有無が原因で、十分な支援を受けられず、まともな住まいを確保できないという悪循環に陥ってしまいます。

プロの伴走支援が必要

孤独・孤立が深刻化する日本。困窮する母子は複雑な課題を抱えています。入居者が安心して次の一歩を踏み出すためには、住む家の提供だけでは足りません。地域との関わりづくりや専門家や行政への相談など。さまざまな支援やつながりづくりを行う“プロの伴走”が必要ですが、圧倒的に不足しています。

我々が目指す社会

私たちは、住まいに困窮するシングルマザーに、安心して暮らせる低価格で気持ちの良い住まいを提供しています。また入居者には支援やつながりづくりのプロが伴走し、暮らしをサポートします。

この取り組みは、住所主義が生む悪循環や市場の過熱というジレンマに真正面から向き合ったことでうまれた「日本版アフォーダブルハウジング」の形です。インパクトボンドなどの革新的なファイナンス手法を取り入れることで、持続可能なモデルを生み出しました。

この仕組みを日本中に広げることで、私たちは安心安全な住まいを起点に、だれもが自分らしく生きられる社会を目指しています。