2026年3月2日（月）、内閣府主催「世界青年の船」プログラムの参加者がLivEQualityを視察しました。

世界13か国から集まった若者たちが愛知で学ぶテーマは、「社会課題 × ビジネス × 投資」。善意や支援にとどまらず、社会課題を“事業として成立させる”現場を知ることが目的です。

当日は、事業紹介・質疑応答・現場見学の3部で進行しました。

稼働率を高める仕組みと、伴走支援のモデル

まずは、LivEQuality HUBオフィス近くの貸し会議場にて、事業の概要と私たちのモデルをご紹介しました。株式会社LivEQuality大家さんが取得した建物の一部をシングルマザー世帯向けに家賃30％割引で提供し、残りは市場価格で賃貸します。家賃を値引きしても、稼働率が上がることで建物全体の収益は安定します。こうして収益性と社会性の両立を図っています。さらに、入居した世帯に認定NPO法人LivEQuality HUBが伴走型支援を行なっていることも大きな特徴です。母子が新しい地域で安心して暮らせるよう、行政や医師、弁護士、地域の支援機関と連携しながら伴走しています。その結果、これまでに家賃滞納は一件もありません。

「なぜ日本では空室があるのか？」という問い

続く質疑応答では、海外参加者から鋭い問いが投げかけられました。「なぜ日本では空室があるのか？」「需要があれば価格は上がるのでは？」。イギリスやギリシャでは住宅不足が深刻で、家賃は上がり続けているといいます。

一方、日本でも都市部の家賃高騰は深刻ではあるものの、すでに世帯数よりも多くの住宅があるにもかかわらず、新しい住宅が建て続けられているため、住まいが余りやすい構造になっています。さらに「新築のほうがよい」という考え方が根強く、建物は年数が経つと家賃を下げないと借り手が見つかりにくくなります。その結果、空き部屋が増えてしまうという状況が起きています。

この点について、「自国では、築年数が長いほうが建物の価値が高いとされるのに」との驚きの声も。議論は、日本と各国の住宅市場の違いへと広がり、空室が生まれる背景について活発な意見交換が交わされました。

実際の物件と支援の現場へ

最後の現場見学では、LivEQuality HUBのオフィスと物件をご案内しました。南向きで明るい室内や、最寄駅から徒歩圏内という立地にも関心を寄せていただきました。また、伴走型支援の具体的な内容や頻度、日本におけるシングルマザーへのスティグマについてもご質問をいただきました。

現場見学の終わりに、ある参加者の方から「すばらしい事業だと分かりました。住まいの提供にとどまらず、伴走支援を行っている点が素晴らしい。実際に届けている物品を見て、あたたかさが伝わってきました。応援しています」とお声がけいただきました。

私たちにとっても、多くの学びを得る貴重な機会となりました。

ご参加くださった皆さま、運営の皆さま、ありがとうございました！

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