LivEQuality HUBでは、離婚や失業、心や身体の病気などの事情によって、住まい探しに困っている女性に対し、住まいのサポートを行っています。この事業を「ソーシャル住まい探し事業」と呼んでいます。

ここには大きく2つの特徴があります。

1つ目は、一般的な不動産会社で住まいを見つけられなかった方が、安心して心地よく暮らせる住まいを見つけられるよう、ときには行政手続きの手伝いなどもしながら支援することです。

2つ目は、そうした方々の背負っている困難、つまり家探しの障壁となった事情のほうに焦点を当て、その課題を乗り越えられるよう伴走型で支援することです。

ここに、ソーシャル大家事業による自前物件や、地域に根差して活動している団体・機関との連携（コレクティブインパクト）を組み合わせられることが、LivEQualityの強みです。

こうした特徴とその背景について、2つの記事で説明します。前編は、問題の背景から解説します。

住まい探しの悩み、その原因となる困難

そもそも、ソーシャルな住まい探しが必要となるような、住まい探しの困難とは実際どのような悩みなのでしょうか。

住まいの問題は多くの場合、何かしらほかの困難が存在していて、その結果として住まいの確保が難しくなる、という順序で発生します。

たとえば、困窮です。失業などによって所得や貯蓄がなくなる結果として、家賃や住宅ローンが払えなくなって家を失う、引っ越しせざるを得なくなるという場合があります。コロナ禍やリーマンショックという社会的リスクが引き金となったり、病気や怪我、障害などと複合的な困難となったりします。

また、特に女性やシングルマザーの場合は、離婚やDV（家庭内暴力）からの避難をきっかけに、新しい住まいの確保に難航するケースが多いです。

不動産会社や大家の理解が…

そうした困難を背負った人に対して、大半の不動産会社や大家の目は厳しくなります。民間の事業会社である以上、滞納のリスクやトラブルを警戒するためです。

結果、「紹介できる物件はない」と門前払いされたり、環境が悪くて借り手のない「売れ残り物件」をあてがわれたり、といったことになりがちです。

「日当たりが悪くカビの生えやすい部屋を紹介され、子どもがアレルギーになった。引っ越したいが、また転居費用が捻出できないので引っ越せないでいる」。そんなシングルマザーが数多くいるのが現状です。

相談先がない、手続きが分からない

こうした住まいの悩みと、その背後にある困難は切り離せない一方で、相談できる窓口が少ないのが現状です。

行政の担当部局も多岐にわたるため、あちこちの窓口で手続きを同時進行しなくてはいけない場合もあります。使えるはずの制度に気付かない・申請できないということにもなりがちです。

「居住支援」が注目されている

こうした課題に対して、近年は行政も問題意識を持っています。多種多様な悩みに応じる「総合相談窓口」が様々な分野で設置されているほか、住まいの問題には「住宅セーフティネット制度」を運営しています。

一方で、やはり行政だけでは解決しきれない膨大な問題が積み残されています。そうした問題群の一角に挑むために、ソーシャル住まい探し事業は生まれました。