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2022/2/7

なぜNPOを立ち上げたのか―株式会社とNPOのハイブリッド事業

LivEQuality事業は、民間企業である千年建設株式会社と、NPO法人であるLivEQuality HUBの2つの法人からなる事業です。千年建設では、住まいに困窮している方に対し大家として自社保有物件を柔軟な条件で賃貸しています。

これに対してNPOの事業は、困窮している方の住まいが決まる前の相談や、住まいが決まった後の各種の支援を行うことです。(その他、地域の様々な団体、機関と協働する「コレクティブインパクト事業」もNPOが担当しています)

もともとLivEQuality事業は、千年建設の事業として2021年に立ち上がりました。その後、主にふたつの理由からNPO法人LivEQuality HUBを2022年に設立することになりました。

一つ目は、住まいの決定前後の支援を強化するため。二つ目は、投資による資金と、寄付・助成という異なる種類の資金を組み合わせる必要性からです。

こうして、株式会社とNPOというハイブリッドな体制が生まれました。

居住前支援、住まい提供、居住後支援の一気通貫

千年建設のソーシャル大家事業

2021年にLivEQuality事業として千年建設が取り組み始めたのが、「ソーシャル大家事業」です。住まいに困窮している女性(とりわけシングルマザー)に対して、家賃の減額や初期負担の軽減などを行いながら、質の高い賃貸住居を提供する、というものです。

まず安定した住居を得た上で、困窮から抜け出せるような挑戦をしていってほしい、という思いを込めています。

ニーズは多様。入居後の支援も欠かせず

ところが、住まいに困窮する方のニーズはさまざまです。「すぐに入れる物件を紹介してほしい」というケースがあれば、「今まさに、住まいを失ってしまいそう」とか「住まいについてどんな選択肢があるか分からない、知りたい」といった相談・悩みというニーズもあります。

あるいは、自社物件に住んでもらったとしても、その後の支援も必要です。行政手続き、定期的な見守り、子育てや教育…。

こうした居住前の支援、居住後の支援は、株式会社では行いにくい非営利的な領域です。そこで、千年建設とは別にNPOを立ち上げる必要が出てきました。株式会社とNPOで協働することで、ハード(物件)とソフト(支援)を組み合わせた、一気通貫型の居住支援モデルが可能となります。

投資と「想い」のこもったお金

非営利的な取り組みを始めるにあたっては、そこにも人件費を中心としたお金が必要です。

ダブル・ボトムラインで投資する大家事業

千年建設の行うソーシャル大家事業は、様々な人から集めた資本を投資し、事業単体で収益性を確保することを念頭に置いています。その中でも、「ダブル・ボトムライン(2つの収益)」という考え方を取り入れ、経済的な収益性と、社会的な貢献の両方の達成を目指しています。受益者本意で考えながらも、事業として黒字が確保できるよう、緻密な収益設計をしています。

「想いのこもったお金」で非営利事業を

対して、非営利事業を行うNPOであるLivEQuality HUBは、寄付や助成金という公共性の高いお金、想いのこもったお金を使わせて頂きます。事業収入だけでは回しきれない事業を持続的に回していくためにも、NPOという形で新たな組織を立ち上げました。

NPO法人LivEQuality HUBの定款には、「目的」として次のような一文を掲げています。

“住まいの確保に困難を抱える人たちに対して、地域と連携しながら、居住支援や生活支援を行うことで暮らしの問題の改善を図り、人々の生活・文化・経済・福祉の向上や、地域コミュニティの発展に寄与することを目的とする”

自分たちや協働先の皆さんが純粋な利他の気持ちで自らの役割を一生懸命果たすことで、新しいご縁をつなぎ、かけがえのない経験や出会いを生み出す。そしてそれが周りの人たちに波及していく…そんな循環をつくっていきたいと考えています。


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