内閣府の「地域における孤独・孤立対策に関する NPO 等の取組モデル調査」に、NPO法人LivEQuality HUBの「地域連携で実現する、孤独を抱えた⺟⼦のための居場所づくり事業」が採択されました。

本調査は、NPO や社会福祉法人等非営利団体を対象に支援を行い、そのプロセスや成果を取りまとめ全国展開を図るものです。

LivEQuality HUBでは、DV避難や離婚、失業等の様々な理由で住まいを失い、新たな住まいの確保が難しい母子の相談を受け付け、地域の居住支援団体や不動産会社と連携しながら「安心して暮らせる住まい」「安価で良質な住まい」をコーディネートしてきました。

また、母子の新生活が軌道に乗るよう、区役所や弁護士、食糧支援団体等、延べ50を超える様々な分野の支援者と連携しながら定期的に暮らしに必要な支援や情報を届ける「見守り支援」を行ってきました。

2022年1月の法人設立以降、2023年6月末までの間に、愛知県内を中心に全国・海外から185世帯380人の住まい相談を受け、13世帯31人の見守り支援を行いました。

離婚や別居検討中の女性は、孤独を抱え、ハイリスク層に転落する危険性が極めて高いにもかかわらず、これまで十分な支援がなされてきませんでした。

そこで本事業では、離婚や別居検討中に悩みやすい複数テーマの専門家を招き、同じ悩みを抱える母子と交流できる相談会兼交流会を開催します。孤独を抱えた母子の第三の居場所づくりを実現するとともに、潜在的に課題を抱える母子家庭のハイリスク層転落を防止する地域基盤を構築します。

「地域における孤独・孤立対策に関 する NPO 等の取組モデル調査」の詳細はこちらからご確認ください。