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ソーシャルな住まい探し事業とは?<特徴>―伴走し、住まいと繋がりを届ける
住まいについて、前回の記事で紹介したような社会課題が背景にあることを踏まえ、ソーシャル住まい探し事業は始まりました。後編では、具体的にどういった流れで支援を行っているか、ご紹介します。
具体的な支援は、次のような段取りで進めていきます(必要に応じ、順番が前後したり、飛ばしたりもします)。
本人や、連携先の支援団体、行政機関などからくる「住まいに困っている」という相談に対して、まずはその人が住まいの何に困っているのか、そして、関連して抱えている悩みや困難がどんなものかをヒアリングし、アセスメントします。

ひとりひとりの状況次第で、活用できる制度や、その後のサポートの仕方は変わってきます。詳しく調べたら実は活用できそうな制度があると判明する、というケースもありますし、私たちだけでは対応が難しそうだと思われるケースもあります。
相談される方の状況と、本人の考え方や今後の希望、体調などを踏まえて、本人と一緒に今後の計画を考えていきます。「働かなきゃ」と思っているけど、休息が必要な人。生活保護だけは絶対に使いたくないという人、親族との関係性をつなぎ直す必要のありそうな人…。
人によって、考え方はさまざまです。できる限り幅広い選択肢を示し、本人の意見を尊重しながら、サポートの仕方を考えます。
困窮状態に陥ってしまった人に対し、国や自治体はさまざまな補助、セーフティーネットを提供しています。ただ、制度が多岐にわたるため調べにくかったり、自治体ごとに独自の制度があったり、窓口の名称が異なっていたりして、分かりにくい情報を整理して伝えます。
分かりにくいだけでなく、申請方法がややこしかったり、必要書類をそろえるのが難しかったりするものもあります。DV被害で避難したのに、世帯主である夫の協力がないと手に入らない書類があったり、ハラスメントで離職した会社から書類を取り寄せなくてはいけなかったり、といったケースもあります。
こうした煩わしい手続きを、精神的に動揺している時期にひとりでこなすのは至難の業です。必要に応じて行政の窓口に同行し、手続きが円滑に進むようサポートします。
相談される方の事情を踏まえた上で、LivEQualityブランドで千年建設が保有する物件を紹介したり、外部の不動産会社や大家につなげます。そのために日々、住まいに関わる居住支援団体や、不動産会社との情報交換を行っています。
いずれにせよ、前向きな気持ちになれるような「気持ちのいい住まい」を探すことにこだわります。日当たりなどの住環境や就業先を考慮した住まい探しを手伝い、ここでも必要に応じて物件の内覧に同行します(宅地建物取引業者ではないので、直接の物件仲介は行いません)。
これについては、改めて「コレクティブインパクト」についての記事で紹介します。
LivEQualityでは、住まいを起点とした支援を行いますが、仕事や教育、法律など、多くの領域は専門外です。
そこで、地域で活動する支援団体との協働を重視しています。たとえば、母子世帯にお菓子を届けている団体、外国人の日本語教育支援を行っている団体などと相談者をつなぐことで、わたしたち単独では届けられない支援、豊かなくらしを応援します。
住まいを確保して入居した後にも、月に1度など定期的な見守りや面談を続けていきます。というのは、前編でも書いたように、「住まいを失う」という困窮状態となる人は、住まい以外の困難を抱えています。
その困難がすぐに解消されるということはまれで、多くの場合は長い時間を掛けて、じっくり向き合っていかなくてはなりません。家族などの人間関係や、仕事との向き合い方、障害や持病…こうしたものは、第三者が介入したからといって、すぐに解決はできません。
すぐ解決できない問題、その人が今後の人生でも避けて通れない困難に、何とか自力で(あるいは、他者の力を借りながら)立ち向かえるように―つまり自立した生活を送れるように―支援するアプローチのことを、エンパワーメントといいます。
こうした視点で、中長期的に見守り・面談という形で伴走することで、相談者の自立をサポートしていきます。
こうした取り組みは「居住支援」と呼ばれ、全国的に先行事例も増えてきています。一方でLivEQualityには他の居住支援団体とは異なる特徴、強みが2つあります。
ひとつは、千年建設がLivEQualityブランドのソーシャル大家事業として、自ら所有する物件を賃貸していることです。期間限定での家賃の減額や、初期費用の分割払いなどにも応じています。
そして、上記4にも挙げたコレクティブインパクトです。単につないで終わり、ではなく、長い目で協働していってくれる仲間の存在こそが、LivEQualityの強みになっています。